店舗用テントなどの設置方法によっては、法律に違反する可能性が出てくることはご存知でしょうか？

新しく設置されたテントは、法律に準拠したつくりになっているので心配はいりません。

しかし、数十年と続く商店などのテントなどは法規制が入る前の設置法がされている可能性があるのです。

今回はそんなテントと法律の関係についてご紹介していきます。

テント設置にも建築基準法に準拠しなければいけない場合も

日本では国民の生命や財産を守るため、建築基準法という法律が施行されています。

建築基準法は建築物やその敷地などについて規制するといった内容の法律です。

文言の中にある建築物とは家や倉庫はもちろん、テントも含まれます。

しかし、必ずしもすべてのテントの設置に建築基準法が適用されるわけではありません。
一定の基準によって区分分けし、建築物とみなされたテントにのみ適用されます。

基本的には土地に定着する工作物であり、屋根と柱、もしくは壁があるようなテントは法律によって建築物とみなされる可能性が高いです。

また、広さや構造などが一定の基準に適合すると判断されることで規制が緩和されることもあります。

この点については個別具体的な条件により検討が必要となる部分なので、詳細については実際に検討を進める段階でご相談ください。

法令基準を満たしていないテントは古いテントに多い

一定の例外に該当する場合を除き、店舗用のテントを道路にはみ出して設置してはいけません。

テントを設置する場所が防火地域であったりするなど、一定の条件によってはテントに防炎性能を求められることがあります

また、これらに違反するような状態は道路交通法や民法、消防法などなど各種法律に違反しているかもしれません。

そうなってしまうと、行政からの指導にとどまらず、罰則や損害賠償の請求といった問題も起こるので注意が必要です。

特に昔からあるテントは現在の法的な基準を満たしていないこともあります。

新しくテントを設置する場合はもちろん、昔から使っているテントは現在の基準に適合しているか確認するようにしてください。

テントが設置の基準を満たしていない場合に起こるトラブル

テントが法律に違反した状態にあると、思いがけないところでトラブルが発生します。

たとえば、テントが少し道路にはみ出た状態で設置したと仮定しましょう。

テントが道路にはみ出していることで、道路を走るトラックとテントが接触して損傷や事故の起こってしまうことがあります。

その他にも強風にあおられたテントが通行人に当たってしまい、怪我などの発生する可能性もあるため危険です。

このようなトラブルを発生させないためにも、テントの設置基準はしっかりと守りましょう。

まとめ

テントの設置にも建築基準法など各種の法律が関係してきます。

トラブルを回避するためにも、設置してあるテントが法律に準拠しているか確認が必要です。

テントの設置に関する相談は是非当社までご相談ください。